沖縄市議会 2022-12-20 12月20日－06号
認可外保育施設では8月に配布し、9月中に現況届の申請と必要書類の提出をお願いしております。一方、認可保育所等では次年度入所申込みと併せて10月中に申請をお願いしております。提出については施設の取りまとめ、郵送、または直接窓口、マイナンバーカードによるぴったりサービスでの電子申請にて受け付けております。
認可外保育施設では8月に配布し、9月中に現況届の申請と必要書類の提出をお願いしております。一方、認可保育所等では次年度入所申込みと併せて10月中に申請をお願いしております。提出については施設の取りまとめ、郵送、または直接窓口、マイナンバーカードによるぴったりサービスでの電子申請にて受け付けております。
また、補助金の交付手続の支援につきましては、補助金制度の懇切丁寧な説明と必要書類を発行する関係部署へ一緒に同行案内するなど、分かりやすく迅速な手続が行われるよう努めてまいります。それと司法書士等の活用につきましては、工事の進捗状況と公営企業会計の移行等により業務が増加していることもありますので、公営企業会計の収支バランスを考慮して適正な人員配置に調整してまいります。
住民税非課税世帯で償還免除を希望される方は免除申請書に必要事項を記入した上で、必要書類を返信用封筒に入れた上で、県社協まで郵送する流れになります。その後審査が通れば貸付金の支払いは免除になるということでございます。 ◆３番（山内竜二議員） ありがとうございます。もし免除申請がなされていなかった場合はどうなるのかお伺いします。 ◎福祉部長（島根辰也） 再質問にお答えいたします。
今後も速やかに支給処理を進め、順次支給を行い、来年１月末までには、対象となっている全ての方に、支給要件確認書等の必要書類返送などの手続を行っていただきたいと考えております。 ◆下地信広君 当初見込んだ１万世帯よりかは若干少なくなっておりますけども、引き続きよろしくお願いしたいと思っております。 次、介護保険についてお伺いいたします。
これは、宮古島市市営住宅条例の要綱に基づいて、入居者は毎年度市長に対し収入を申告しなければならないと記載されておりますので、これに基づき必要書類等は提出してもらっております。
ご承知のように伊良部地区の資源ごみ収集運搬業務の公募につきましては、令和４年２月16日から28日まで募集要領の配付を行い、３月７日までに必要書類を提出する内容になっておりました。期限内に書類を提出した事業者は３事業者で、３月９日に選定委員会が開催され、６名の委員で書類選考を行ったということでございます。
最後に小項目４、副反応に対する支援策については、新型コロナワクチン接種プロジェクトチームにおいて、相談受付や健康被害救済給付請求時の必要書類をお伝えするなどの対応を行っております。このほか、沖縄県においても接種後の健康状態に関して専門相談のコールセンターを設置しているほか、ワクチン接種後の副反応を疑う症状で相談先や受診先について悩んでいる方に対応した診療体制を構築していくとなっております。
手続に関しましては、国の機関や沖縄県などに対して事前相談、許可申請や計画書等の必要書類の提出など、様々な申請手続が必要となります。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。申請手続に係るルールとか規制、そういう特別な手続はありますか。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。
ア、現在どのような方法で行っているかについては、利用申込書をホームページや窓口で配布しており、必要事項を記入頂き、就労証明書などの必要書類を添付の上、郵送もしくは窓口に直接提出頂いています。なお、新規入所の一斉申込みの際には、特別会場を設け受付しています。例年、会場での受付期間は３週間程度でしたが、新型コロナ対策で混雑を緩和するため今回は約１か月半の期間を設けて行っています。
申請があった場合、必要書類をそろえ県へ進達します。また、糸満市予防接種健康被害調査委員会を開催する場合もございます。被害救済制度への相談があった場合には、同様の説明を行いながら対応しております。
都市計画法における違法な開発行為は、例えば無許可での開発行為着手や造成工事完了前の建築着手などが該当すると考えられますが、開発行為の許可書や検査済証は県への建築確認申請を行う際の必要書類となるため、都市計画法での違法な開発行為は確認されておりません。 ◆狩俣政作君 場所は特定して言わないんですけども、ある場所では、僕が見る限り、他人の土地で勝手に伐採をしているケースも見られております。
今回、この支援文書を提出するに至った理由につきましては、将来、Ｊリーグ加盟を目指すサッカーチームは、Ｊリーグの規定によりＪリーグの百年構想クラブに、認定される必要がございますが、その必要書類として、Ｊリーグ規格のサッカー競技場を有する市町村の支援文書の提出が必須条件となっており、沖縄県では、本市しか該当しないことからでございます。
手当の認定請求は、受給資格者が住所地の市町村役場へ診断書や戸籍謄本などの必要書類を提出し、沖縄県が提出された書類を審査し、沖縄県知事が認定を行います。認定されると証書を交付し、請求した月の翌月分から手当が支給されます。 ○小浜守勝議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 ありがとうございます。続けましょうね。
学校教育課としては、要保護・準要保護認定を行うため、必要書類を提出していただいております。児童生徒の貧困率としての数値は把握しておりません。質問の平均の率が村の子供の貧困率とは認識しておりません。以上です。 ○議長（又吉薫） ６番、佐渡山 明君。
医師が副反応であると診断書記入が可能であれば必要書類をそろえてもらい、市の窓口で申請していくことになります。 ◆３番（上原勝議員） この予防接種健康被害救済制度についてお聞きします。 この予診票には自己責任でサインしました。この救済制度が使われるところを教えてください。 ○議長（大田守） 休憩いたします。
なお、申請の際には、橋の規模や形式、施工方法、構造計算書などの必要書類を提出していただき、管理者において河川施設等の構造や通水断面の阻害など河川や水路の機能に支障がないことや橋の安全性などの確認を行い、占用物の管理について諸条件を付して申請者へ許可を行っているところであります。 ○大城秀樹議長 佐久川博光環境水道部長。
申請書の簡素化や必要書類の見直しを行い、申請しやすい制度へ改善が図られたことや就学援助制度の認知度が高まったことが要因だと考えております。支給額につきましても、平成29年度に新入学児童生徒学用品費の支給額を大幅に拡充しております。
これは入学説明会での制度説明、毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布、必要書類の見直しを行い、申請書の簡素化を図るなど、申請をしやすくした結果だと思っております。
感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、実施をしております就学援助、新型コロナウイルス対策事業につきましては、認定条件が通常の就学援助の認定要件である申請前年の収入状況による判定ではなく、新型コロナウイルス感染症に伴い離職を余儀なくされた方、市税等の減免、徴収猶予を受けられた方、住居確保給付金や小口資金特例貸付けなど、公的資金の支援を受けられた方などを対象としており、７月からの申請受付時より、申請者全ての方に必要書類
先ほどの実費徴収の件と併せて、この必要書類についても各園がどの書類を必要としているのか、省略可能なのかどうか、町の情報と共有できるのかどうか、精査してまいりたいと考えております。（散会宣告） ○仲栄真惠美子副議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。 △散会（１５時５１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。